PRとは?広報とは?|PR・広報の教科書

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PRとは

なんとなく知ってるようで普段使っている「PRとは」「広報とは」どんなものでしょうか?

  • テレビに出るのがPR?
  • 「自己PR」のように特徴を伝えるのがPR?
  • 「PR記事」のような広告的なものがPR?

残念ながらどれも正解で、どれも不正解です。日常会話で使用する分については百歩譲って、その意味が混同していてもOKとしましょう。しかし企業経営・事業成長においてPRが担う役割は大きく、決してなんとなく理解しておけばいいものではありません。

今回の記事では、PRとは何か?広報とは何か?その本質や意味、勘違いされがちな広告との違いについてお伝えしていきます。

目次

そもそもPRとは?

PRとは

「PR」と気軽に使っていますが、そもそもPRとはどのような言葉が短縮されたものでしょうか?

PRとは、「大衆の、公衆の」を意味する”Public”と、「関係、交渉」の”Relations”の頭文字を取った略語です。組織と組織をとりまくパブリックの間の、相互に利益のある関係を築く「戦略的コミュニケーションのプロセス」「思考」であり、混同されるような「情報発信すること”だけ”」がPRではありません。国際PR協会によるPRの定義からも、日本国内で使われている「PR」が異なった意味で伝わっていることがわかるはずです。

国際PR協会(IPRA:International Public Relations Association)によるPRの定義

パブリックリレーションズは、信頼のおける、倫理的なコミュニケーション手法を通し、
組織と組織をとりまくパブリックとの間に、関係と利益を築くため、意思決定の管理を実践することである

Public relations is a decision-making management practice tasked with building relationships and interests
between organisations and their publics based on the delivery of information
through trusted and ethical communication methods.(IPRA,Oct. 2019)

「組織と組織をとりまくパブリック」すなわちステークホルダー(企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係)との関係構築を進めていく活動が『Public Relations』なのです。

PRで関係構築を図る対象”ステークホルダー”とは

企業活動に関わる利害関係者がステークホルダーです

PRではステークホルダーとの間で企業やブランドに対する良好な関係を構築することを目的としています。

それぞれのステークホルダーへの活動を「◯◯◯ Relations」と定義されているものがあるように、消費者向けの関係構築にとどまらない多数の対象者がいます。

代表的なステークホルダー
  • 消費者・生活者
  • 取引先
  • メディア
  • 株主投資家・金融機関
  • 従業員
  • 行政機関

上記であげたステークホルダーはほんの一例です。。PRや広報の役割として語られる、メディアを介した情報発信『パブリシティ』や『メディアリレーションズ』は、あくまでこの関係構築先の1つに対してのアプローチでしかありません。企業の特性に合わせて、業界団体や導入先企業の担当者など、その関係構築先は広がります。

自社にはどんなステークホルダーがいるのか、現状どのステークホルダーが最も関係構築の優先順位が高いのか、PR戦略を考える上で理解しておくと良いでしょう。

PRと混同されやすい”広報”とは?

PRとよく混同して語られる”広報”。“広報”は、”Public Relations”の機能・役割の1つです。

広報が語られる際は、“情報発信”による関係の構築に特化した活動を指すことが多いようです。情報発信の方法は1つではなく、様々な手法でおこないます「プレスリリース」や、記者会見などの「イベント」、「SNS」や「サイト・ホームページ」を使った情報発信もこれに当たります。

企業やサービスイメージを適切に理解してもらう、情報発信の全体像を統合して伝えていく、これを推進するスペシャリストが『広報』です。広報の仕事内容を詳しく知りたい方はこちらの記事「広報の仕事内容って?|PR・広報の教科書」をクリックしてみてください。

PRが必要とされる背景

PRとは何かについてイメージできたところで、どうしてPRが必要なのかについても考えていきたいと思います。

  • 情報多量化
  • 提供価値の均質化
  • 関係構築の対象(ステークホルダー)に対しての情報発信の一貫性が求められている

この3つがキーワードです。IT環境やインフラが整ったことで、手軽に気軽に必要なものが手に入る世の中になりました。だからこそ「知ってもらう」ことで終わるのではなく、「理解してもらう」ことで他者との差別化を図る必要が出てきているのです

PRに力を入れるメリットとは?

PRの力で企業・サービスの価値を高めるには、一貫した情報・メッセージをステークホルダーに対して発信し続ける必要があります。

購買や使用によって個々の体験を魅力に感じていたとしても、それぞれの体験ごとに一貫性がない情報を受け取ってしまうことで企業やサービスを間違って記憶してしまったり、そもそも記憶されないことが起きてしまいます。メディアに取り上げられた、クチコミで知人から話を聞いたところで、一時的な情報となってしまい、それが継続することはありません。

PR戦略・広報戦略を考えるうえで、社内外に一貫してその価値を理解してもらえる状況を作る必要があります。その結果、下記の効果が得られます。

1、利益が出る事業基盤の構築

  • 競合に埋もれずに選ばれる
  • 有益な取引条件を提示できる
  • リピート率向上

2、人材強化基盤の構築

  • 採用強化、優秀な社員の採用
  • 従業員の満足度、定着率向上

3、企業価値向上

  • 株価向上

これが実現できれば、企業・事業について望ましいブランディングを行うことができます。

戦略的にPR・広報活動をすることでこのようなメリットが享受できるのです。

PRってどんな仕事なの?

組織運営上、企業や団体には様々な課題があります。PRとは山積する課題を整理し、その課題を解決するために客観的に時に主観的に社内外のステークホルダーを巻き込んだ活動を進めていくことです。

課題へのアプローチの流れはどの仕事にも共通するものと大きく変わりません。

課題へのアプローチの流れ
  1. 状況分析
  2. 目標設定
  3. 戦略立案
  4. 戦術立案
  5. 実践
  6. 効果測定・分析

状況分析の結果、どのステークホルダーにどのような関係構築を進めていくのが効果的かを考えていきます。広報の文脈でよく耳にする「メディアに紹介されることで認知拡大を進め問い合わせを増やしたい」これも1つの課題解決の手段ですが、あくまで選択肢の1つです。最も効果的な手段は何か?これを意識するとより良いPR活動ができると思います

PRの戦略策定についてはこちらの記事を参考にしてみてください。成果を最大化させるためにはどのような手順でPR戦略・広報戦略の策定を進めればいいのか、設定のポイントを交えてご紹介しています。

PRが担う仕事の一例

パブリシティ・メディアリレーションズ

メディアを介した情報発信(パブリシティ)活動です。よくPRや広報の仕事としてイメージされるのはこの活動でしょうか。

自社の事業や企業情報を、取り上げてもらいたい番組・新聞の文脈に編集し、提案することで、情報発信力のある第三者(メディア)から消費者に対して、自社の想いを届ける役割です。

1枚のプレスリリースをきっかけに製品・サービスが取り上げられ、数多くのマスコミでと紹介されることで、多くの反響を得ることも少なくありません。さまざまな手法を用いてメディアにアプローチしていきます。プレスリリースについて詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ)

パブリックアフェアーズ

政府や業界団体、NPOなどパブリックセクターに向けた活動です。

自社ビジネスと社会課題の接合点を見つけ、専門家や世論の支持を背景に、政治・行政などに対して提言を進めていきます。例えば、政策提言のほかに、新たな概念を世の中に浸透させるための業界団体の設立や、公民連携をはじめとした地方公共団体とのリレーション構築もこれに当たります。

PRに特化したプロ集団「PR会社とは?」

PRとは

パブリックリレーションズに対して、その専門性を磨き続けている集団がPR会社です。

PR会社と一口に言っても、全ての機能を備えたPR会社や、メディアリレーションズに特化したPR会社、危機管理に特化したPR会社、美容・コスメを専門的に扱うPR会社など、その種類は多岐にわたります。

専門PR会社や、そのほかの総合PR会社についての情報は、日本パブリックリレーションズ協会のサイトから簡単に検索ができます。業態や業務・業種など細かな検索設定ができますので、ぜひ参考にしてみてください。

PR会社について興味があれば「PR会社を知る。広告会社との違いは?」をぜひご覧ください。

今回はなんとなく知ってるようで普段使っている「PRとは何か?」「広報とは何か?」の正体に迫ってみました。

PRや広報のイメージが具体的になりましたか?PRの世界をもう一歩踏み込んで知ってみたいかはぜひ「PR・広報パーソンにおすすめの書籍」も合わせてチェックしてみてください。

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